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派遣社員の権利 解雇について

突然派遣先から解雇だといわれたらどうすればよいのでしょう?
派遣社員の場合、それはとても重大な問題です。
慌てずに、しっかりと対応をしてください。

まず、派遣先から解雇だと言われたとしたら、それは派遣契約の解除のことです。
すぐに、派遣元の派遣責任者に相談してください。
派遣契約を解除されても、派遣社員と派遣元との雇用契約が解除されるわけではありません。
派遣元は派遣先の派遣契約の解除を理由にして派遣社員への責任を逃れることはできません。
あなたに責任がないのに、派遣先の都合で契約解除される場合には、派遣元は、次の仕事をすぐに紹介する必要があります。
または、派遣先が紹介できない場合は、休業補償(平均賃金の6割以上の休業手当)を出さなければなりません。
また、どうしても次の仕事が見つからなくて派遣社員を解雇する場合は、派遣元は、その30日前までに解雇を予告するか、解雇予告手当てとして30日分以上の賃金を支払うことが必要とされています。
このような場合、派遣元は派遣先に対して損害賠償の請求をすることができます。
そこまで視野に入れて派遣元と交渉を行ってください。

また、どうしても途中解約に納得できない場合、契約不履行として民事訴訟を起こせば、残存期間の賃金の全額を支払ってもらえる可能性もあります。
派遣社員でも、解雇予告手当てはもらえます。
正社員と同じ扱いです。
派遣元が派遣社員を解雇する場合は、少なくとも30日前の予告または30日分以上の賃金(解雇予告手当て)の支払いをしなければなりません。
ただし、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用される者を除く)には、この解雇予告手当の制度は適用されません。
正社員と同じように、自分の権利はしっかりと主張してください。
雇用保険や残業代請求などの正当な主張は、普通郵便では受け取っていないと言われると後々問題です。
受取や中身の証明をするために、内容証明郵便でするようにしましょう。
内容証明郵便は、郵便の中身を自分と送り先そして郵便局が保管します。
書類を3部作成する必要がありますが、必ず内容証明郵便で送るようにしてください。

派遣社員といえども、不当解雇される理由はありません。
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